2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
わかりやすい、そして被害者の方々に寄り添っているということがわかるようなリーフ、カードなどをつくり配布をするという予算をしっかりととっていくということ、そして、学校で全ての教職員、子供さん、学生さんにワンストップ支援センターという相談場所があるんだということを知らせるべきだというふうに思いますけれども、内閣府、文科省、お答えをいただきたいと思います。
わかりやすい、そして被害者の方々に寄り添っているということがわかるようなリーフ、カードなどをつくり配布をするという予算をしっかりととっていくということ、そして、学校で全ての教職員、子供さん、学生さんにワンストップ支援センターという相談場所があるんだということを知らせるべきだというふうに思いますけれども、内閣府、文科省、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金子修君） 法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます
悩みを抱える方々にこうした相談場所があるという情報が行き渡るように、若い世代のコミュニケーションツールとなっているツイッターやＬＩＮＥなどＳＮＳ等も使って周知、広報していただきたいと思います。それとともに、十分な職員の体制と環境整備を図っていくべきと考えます。 山下法務大臣のお考えを伺います。
そうした場合に、適切な情報、相談場所に迅速に到達することができるように一元的相談窓口を全国の地方公共団体に設置することを国が支援することが総合的対応策に盛り込まれました。 この取組を進めるための外国人受入環境整備交付金の申請件数、現在の、その決定結果について伺いたいと思います。
やはり、知っている人のかわりにどういうふうに行政がそれを補完していくのかというのが絶対必要だと思うので、例えば、ちょっと買物に行くだけの間に子供を見てほしいとか、子供を預けられる場所とか、子育てで困っているというので、言葉的には変なんですけれども、隣のおばちゃん的な相談場所、そういう取り組む仕組みができないかなと思うんですけれども、宮腰大臣、いかがでしょうか。
こうした取組を継続していくとともに、関係閣僚会議において了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきましては、国民及び外国人の双方の意見に耳を傾け、それらの意見を共生施策の企画立案に適切に反映させる、外国人を含む全ての人が互いの人権を大切にし支え合う共生社会の実現を図る、外国人が悩みを抱いた場合に適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、地方公共団体における相談窓口の設置、
○山口和之君 次に、外国人が雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育などに関する情報や相談場所に速やかに到達できるよう、一元的な窓口の設置、検討に言及されておりますが、検討状況についてお伺いしたいと思います。
例えば、大阪弁護士会では、今、アウトリーチということで、法律相談をしたい、また弁護士に依頼したいと考えていても相談場所に出かけていくことができない人たち、どこに相談していいのかわからない人たち、費用を心配して尻込みしている人たち、弁護士を恐れて踏み出せない人たちが社会にはまだまだ多くいる、また、客観的には法的紛争があって法的支援が必要なのに、自分の困難が法的紛争であることを自覚できない人たち、法的な
そうしたら、各都道府県と政令指定都市に一件ずつある精神保健福祉センターが相談場所になると、若しくは各保健所ですと。けれども、全ての保健所でギャンブル依存症に対応できるというわけじゃないんですと、ばらつきがあります、能力の差がありますから、そういう専門的な人がいたりいなかったり。
これは、高齢者や障害者の方には、心身の状況等により従来の法律相談場所における相談を受けることが困難であったり、認知症や知的障害等により判断能力が十分でない等の事情から、自身が法的問題を抱えていることの認識が不十分であったり、法的問題を抱えているとの認識があっても法的サービスを受けなければならないとの認識が不十分であるなど、自ら法律専門家にアクセスしてくることが期待できないという場合が多いということから
この意見書では、相談に来られた方の九割以上が通院をしているんだとか、薬の服用をしているんだとか、高血圧を有する人が、相談場所によってまちまちですけれども、六割や八割ということです。医療上の必要から継続入居を希望する人が多数だったということであります。これらの内容について、七十五歳以上と七十四歳以下ということで分けて分析もされています。
今のは大体中央を中心にお話をしたわけですけれども、地方消費者センターは消費者にとって最も身近な相談場所なわけであります。もう通報するにしても、私で言えば岩手県消費生活センターというのに、すぐ連絡を取りやすいところなわけでありますけれども。
さっき私、なかなか相談場所が見付からないというふうなお話をしましたが、やっぱり農地所有者も世代が替わっています。今の世代は、父親の手伝いをしながら農作業には従事したけれども、経営という経験はほとんどないんです。もっと違った農家さんは、自分の所有する田んぼそのものが、例えばもう貸してしまってどこにあるのか分からないというような農家さんもいっぱいいらっしゃいます。
それから、外国人の被災された方が多いわけでありますけれども、外国人からの法律相談とか、そのための通訳の配置、専門性のある弁護士の配置、そして相談場所の配置等、これも万全の体制をとる必要がございます。そのための十分な交通費とか人件費、広報費、通訳費等の確保も必要でございます。 今回、第一次補正予算では法テラス関係の予算措置は講じられていません。
そうしたら、何とこんな立派なものができてきまして、これはもう非常に、なぜこの検診が必要なのか、例えば子宮頸がん、乳がん、この理由について分かりやすく説明されておりますし、検診記録の書き込みや病院、相談場所の一覧も付いているんですね。私はこれ、すばらしいと思っているんです。
また、駅中保育園がある昨今でございますが、相談したいことがあった場合になかなか電話をする時間がない、電話ではお話が見えない等々で相談場所までなかなか足が及ばないという方もいらっしゃいます。アクセスしやすい商店街の、駅の近くの広域消費者センターあるいは相談ブースなどなど設置する必要が強く私はあると思いますが、この点について、大臣はいかがお考えでしょうか。
だから、身近なところに相談場所をつくるということは一つ真理だけれども、同時に、身近なところだから行かれないので、満遍なくあちこちにそういうものがあって、隣の町あるいはその次の町でも、どこでもいいからとにかく一人で悩まないで相談に行けと、そういうそのネットワーク、これをどれだけやっぱり張れるかがポイントだというふうに私は思っております。
もう一点は、実際、子供たちがみずから相談に行こうと思っても、身の回りに、地域にそういう相談場所があったらいいわけですが、例えば県庁所在地等にある相談所に通うまでに交通費がかかる。実際、この交通費がばかにならなくて行けないというふうなケースは、幾つかの都道府県では現に存在していると思います。
その後いろいろ経まして、先ほどから申し上げますように、昨年の六月には、いわゆる法務大臣認証のＡＤＲというものを正式に協会が受けたというところで、ほかとの違いといいますと、まず構成メンバー、これは、業界あるいは証券会社出身の人を決してその中に入れていない、まず公正性を担保しているということと、それから弁護士、これは先ほど申し上げましたけれども、全国で三十一人の弁護士と契約をして五十カ所の相談場所を設置
恐らく苦情で出てきているのも、いや洗い方がよく落ちていなかったとか縮んでしまったとか、そういうことですから、そういう面はやはり消費者庁が関与して、そこは、だからクリーニング組合が一生懸命自発的に、今の法律に基づいて、苦情処理相談場所はここですよ、Ｓマークというのがあって、これはこういう基準で賠償しますよと。